行政からのお知らせ

当コーナーでは経済産業省、各自治体等からのお知らせを掲載しております。
掲載をご希望の場合は大変お手数ですが事務局までご連絡ください。


AJC事務局 電話03-5996-6565

大阪労働局からのお知らせ
「学生アルバイト雇用管理セミナーの御案内」
 

 学生アルバイトを雇用する企業等の皆様に労働基準関係法令について御理解いただくためのセミナーを開催いたします。この機会をぜひご利用ください。

日時:平成28年2月12日(金) 開場12:30 開会13:30 閉会15:00
場所:エルおおさか 南館5階 南ホール(大阪市中央区北浜東3-14)
定員:200名(申し込み先着順)
対象:学生アルバイトを雇用する企業等の労務管理担当者向けの内容です。
    ※どなたでも参加可能です。
次第:@開会(13:30〜13:40)
    A大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について(13:40〜14:00)
    B学生アルバイトを雇用する際に留意すべき労働基準関係法令について
      (自主点検表の活用)(14:00〜15:00)
 大阪労働局ホームページ
大阪労働局労働基準部監督課 代表電話:06-6949-6490 学生アルバイト雇用管理セミナーサイト お申込みはインターネットからお願いいたします。
厚生労働省からのお知らせ
「学生アルバイトの労働条件の確保について(要請)」
 

 学生をアルバイト講師として雇用する場合、労働基準関係法令に準拠した労務管理が行われているかどうか、今一度ご確認をお願いいたします。学生にとって学業と生活補助のためのアルバイトを適切に両立できることが望ましく、雇用主は労働条件及び労働環境を整えることが重要です。
 要請文  監督指導事例  自主点検表
厚生労働省 労働条件 相談ほっとライン
電話:0120-811-610
月・火・木・金:午後5時〜午後10時
土・日:午前10時〜午後5時
労働条件に関する総合情報サイト
リンクURL http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

労働条件 相談ほっとライン
リンクURL http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/dl/150508-01.pdf
文部科学省からのお知らせ
「子供のための情報モラル育成プロジェクト」
  〜考えよう 家族みんなで スマホのルール〜

 情報機器の発展と急速な普及により、子供たちがスマートホンやタブレット、パソコンを操作する機会が増えています。そのために「情報モラル」について考えるキャンペーンを文部科学省で発信しています。
文部科学省 生涯学習政策局
情報教育課学習情報係
TEL:03-6734-3263

リンクURL http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jouhoumoral/index.htm
メール johokyoiku@mext.go.jp
経済産業省からのお知らせ
平成28年経済センサス-活動調査へのご協力のお願い
経済センサス・活動調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、「統計法」という法律に基づいた報告義務のある基幹統計調査です。

支社等を有する企業の本社あてに、平成27年9月中旬から「企業構造の事前確認票」を郵送しますので、内容のご確認・ご回答よろしくお願いいたします。

経済産業省 大臣官房調査統計グループ構造統計室 経済センサス班
пF03−3501−6606(直通)
リンクURL http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm
メール e-census@meti.go.jp
マイナンバー制度導入について
◆各関係省庁よりマイナンバー制度に関する情報が公開されています
 
マイナンバー制度のスムーズな導入について、個人情報の取り扱いに関する留意点についてお知らせします。
いよいよマイナンバー制度がはじまります(平成27年10月から番号の通知開始、平成28年1月から利用開始)。
マイナンバー制度の導入により、社会保障・税・災害対策の手続でマイナンバー・法人番号を取り扱うことになりますので、企業等(又は事業者の)皆様においても制度導入に向けた対応が必要となります。

 社会保障分野については、厚生労働省のHPを、国税分野については、国税庁HPの特設サイトで最新情報を提供しておりますので、是非ご覧ください。

!法人には、法人番号が通知されます!


 マイナンバー制度の導入により、法人には13桁の法人番号が指定され、マイナンバー(個人
番号)とは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

○ 法人番号の指定対象は?
 → 国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」
「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。
※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

○ 法人番号はどのように通知されるの?
 → 平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予
定です。
※番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場
合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。

○ 法人番号はどのように公表されるの?
 → 法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも
可能です。

 法人番号の導入メリットや、公表機能の詳しい解説については、
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm をご覧ください。
経済産業省 商務情報政策局
情報政策課 情報プロジェクト

пF03−3501−2964
〔厚生労働省HPの関連サイトはこちら〕
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.htmll

〔国税庁HPの特設サイトはこちら〕
○ 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

〔当庁で作成しているリーフレットはこちら〕
○ 社会保障・税番号制度の早わかり(平成27年5月)
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

○ 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要
(平成27年1月)
 → http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

○ 国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(平成27年3月)
 → http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

○ 国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(平成27年5月)
 → http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm
公正取引委員会事務総局からのお知らせ
◆「物流事業者との取引の公正化について」
 
物流事業者と取引をする機会のある経営者の皆様におかれましては、違反行為の恐れがないよう、取引の公正化についてご確認願います。
詳しくはリンク先の公式サイトをご覧ください。
講習会についてはPDFファイルをご覧ください→PDFファイル
公正取引委員会 公正取引委員会 報道発表資料サイト http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.html
厚生労働省からのお知らせ
◆「労働条件に関する総合情報サイト」のお知らせ
 
学習塾等で講師や職員を雇うときは、労働条件を互いに確認し合って雇用するようにしましょう。
どのような内容を確認すべきか、詳しくは総合情報サイトをご覧ください。
厚生労働省 労働条件に関する総合情報サイト http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
経済産業省からのお知らせ
◆「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について」へのご協力のお願い 
 
2016年10月31日に、 2014年12月25日に引続き経済産業省サービス政策課より
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について」の要請文を受け取りました。
詳細は右のリンクをクリックしてください。
リンク 2014/12/25
リンク 2016/10/31
経済産業省 経済産業省 サービス政策課 http://www.meti.go.jp/