森理事長のメッセージ   AJC理事関連記事など 
 
全国学習塾協同組合 森理事長のメッセージ
AJC理事関連記事などご紹介します。
 

 塾を取り巻く現状にはなかなか厳しいものがありますが、一方で現在のような「学校設置基準に合致した学校もあってもよいが、設置基準のない学校があってもよいのではないか。そして、両方競争させた方がよいのではないか(上智大学教授 渡部昇一氏)」といった塾を見直す流れも見られます。
 組合では「塾の明るい未来」を予測させるような情報を発信してまいります。
 
    
森理事長のメッセージ
通信85号 塾講師の資格認定について
目を見開け!行動を開始せよ
通信84号 過去・現在・未来を描く
 3年先・5年先の自塾の目標(ロードマップ)を描いてみよう
通信83号 塾を取り巻く環境を考え、対処するべく準備しよう
通信82号 新学期生徒募集について(伸びる塾伸びない塾)
協同組合法の改正について
(新シリーズ)
通信 81号

『学習塾の経営について考える』を通信の紙面でとりあげて
 いきます。今回は「新学期生徒募集」についてです。
 パロスのチラシを紹介しています。

第29回
(最終回)
◆特集号:パロス個別指導システム
 「戦う集団の立ち上げ」
 パロス個別指導システムについて 経営べたを改善する
 一塾だけではできない新しい展開
 ※ご希望の方は事務局までご連絡下さい。
第28回
◆学習塾はもっと元気を出そう
 個別指導が大きな潮流になっていることもあるが学習塾
 全体にもかなりの明るさが見え始めている。
 もう最も暗い時期は過ぎてきた。
 先生方の勇気と精神力があれば、これからの道は明るい。
◆下村博文氏の官房副長官就任に思う
◆パロス個別指導システムの経過報告
第27回

◆学習塾をリファインしよう ◆学習塾の活性化に向けて
・学習塾は比較的リファインに無頓着なところが多い
・15のチェックリストのうちで、過半数が当てはまる場合には  早急に対策をとらないと閉塾に追い込まれる重大事態になる 可能性が高い。

第26回 ◆防犯システムの導入について
 全国学習塾協同組合では全国学習塾協会とともに、京都の事件をきっかけに倫理綱領、ガイドラインの作成をするとともに、多くの防犯システム・機器メーカーに声をかけて、学習塾が取り入れやすい機器について検討を重ねている。
第25回 ◆学力低下を是正するために
 補習学級を認定し学力のアップを目指せ

◆教師のレベルアップを目指して
     学習塾の教師を学校の教師に活用しよう
第24回

◆健脳食とは
 我々学習塾の経営者は、成長期の大切な生徒たちを預かっている。彼らがたくましく頼りがいのある青年に成長し、明日の日本を担っていくために、学習の指導だけではなく、生活面や食事についても配慮していくことが出来れば、すばらしいことではないだろうか。    

第23回

◆組合加入のメリットとは何か
 私たちは少しでも多くの塾に喜んでもらえ、少しでも多くの生徒たちに役立つことを工夫し、事業活動に取り入れていきたいと考えている。
 塾の仲間が、ともに知恵を出し合って、全国学習塾協同組合をより親しみやすく、役立つものにしていくよう、協力を是非お願いしたい。

第22回 ◆これから日本の社会を襲う大津波2007年問題
・人手不足が深刻になる
・貧富の差が拡大し、生活できなくなる人たちが増える
・学習塾は、若い講師を集めることが難しくなる
・日本の将来を考えたとき、若年者対策は焦眉の急であろう
第21回

◆学習塾の地震対策について
 11項目に加えて自塾独自の対策も考えておこう。
 もし塾に生徒がいる時地震が起きたなら、生徒を安全に
 保護者に引き渡すまでは、塾側の責任だ。

◆ポプラディアの斡旋販売につい

第20回

◆大規模災害と学習塾
  当組合の理事高嶋哲夫著「M8 (エムエイト)」(集英社刊)は東京直下型マグニチュード8の大地震を想定した物語で、阪神大震災を経験した。み進みながら塾に大勢生徒が集まっている時間帯だったらどうなるだろうか、生徒のためにまず何をすべきかということを考えさせられてしまった。
◆ゆとり教育の見直しへ
◆ニートの増加が社会に大きな影を落とし始めた

第19回 ◆少子化の進む時代の塾経営(2)
 少子化の流れはあまりにも強い。 5年後位から大手塾の急激な落ち込みが顕在化してくるのではないか。「地元で一番信頼されているのはわが塾だ」と胸を張っていえるように工夫したいものだ。
第18回

◆少子化の進む時代の塾経営◆
少子化が年々進んできて、学習塾の経営にきびしさが増している 。今学習塾のまわりを取り巻いているキーワードがいくつかある。これらを整理して自塾の今後の方針を考えてみたい。

第17回

◆学習塾経営のノウハウ
(1)追加募集の方法
(2)他塾との差をつける

 第16回

◆受験期の塾経営
  大切なのは合格した生徒よりも、思うような結果を出せなかった生徒の扱い方だ。
受験に関しては最高のプロと自認する位の準備・用意周到さが欲しい。全員がほぼ志望校に合格して当然。万一不合格者が出たら、あらゆる手立てを尽くしてみよう。たとえそれが父母の思い通りにならなかった結果だとしても、塾の先生があそこまでやってくれたという親の感謝の気持ちはプラスにこそなれ決してマイナスにはならない。
好調だった都立高校も普通科は減少している。大きな制度の変革の谷間にあって生徒たちの運命が決められていく。
〜前に引き続きチェックポイント〜
学習と記憶について

中日新聞 平成16年1月24日(土曜日)版
 『方針転換する学校教育』 “ゆとり教育”から“学力重視”へ  
 『父母の期待大きい学習塾の指導能力』 全国学習塾協同組合理事長森貞孝
教材新聞

全国学習塾協同組合は、唯一の経済産業省認可の全国組織の協同組合として、厳しい経営を続ける組合員の信頼のおける組織として、健全な塾経営の一助となるよう努力を続けています。
共同購買事業・共同広告事業・教育情報事業・福利厚生事業に特色を持たせ組合員のプラスになる事業活動に努めています。

第15回 ◆消費税が今後の塾経営に大きな影響を及ぼす
 2004年4月から、消費税法が変わる。
 主な変更点は次の2点にある。
(1)本体価格表示から総額表示に変わる。
(2)消費税納入義務が、年間売上(月謝収入)3000万円以上から1000万円以上となりほとんどの学習塾が対象になることになった。
今回の消費税法の変更が学習塾の経営に及ぼす影響は大きい。

◆学習塾経営の改善策について
 きびしい時代をけんめいに乗り越えていく努力を重ねている 組合員のために、チェックポイントを作ってみました。
 ×が5個も6個もあるようなら要注意。
第14回 公設民営化について
 来年の春から岡山県でスタートする朝日塾中学校(鳥海十児氏)は、株式会社が運営する全国で初めての中学校となる。
 公設民営化とは、公(自治体)が設立して民(学習塾や企業など)が運営していくこと。従来では考えられなかった全く新しい形態だ。
今後各地でそのような動きが高まれば、教育界は大きな地盤変化が起きるだろう。公設民営化についての質問・相談等があれば、事務局にご連絡をいただきたい
第13回

塾共済保険について
 補償額は一名一億円。民事裁判で父母側からの請求補償額をまかなうことが第一の目的。年間一人100円で、20名以上の生徒の人命を失うような大事故にも十分に対応できる保険。20年のあいだに万一のことがあっても学習塾が安泰だというためには、大変安い金額だと思うがどうだろう。
 大きな事故が起きたとき、保険会社は徹底して生徒数の確認を行う。その時、現実に支払っている保険料と生徒数が10%以上違っていたら保険は無効になってしまう。くれぐれも気をつけいただきたい。

第12回 都立・県立高校への合否のラインが大きく変化した
今後教育は、よりゆとりをもたせていく基礎学力重視なのか       
学力向上・より高度な学力を目指して、切磋琢磨したかっての教育に戻ろうとしているのか
教育の規制緩和が進み始めた  大学の経営難時代がやってきた
第11回 ◆今年4月から激変した教育行政
ハード面の改革は学校教育に何をもたらすのか
東京都の公立高校の大改革
第10回 教育界はどこに向けて進んでいるのか
学習塾はどのように対処しいくべきか
第9回 創立十周年記念式典における理事長挨拶
第8回 文部科学省側の主張
今回の連絡協議会の学習塾側としての理解
第7回 ◆教育基本法改正の審議について
教員補助者五万人を配置
一部の都立高校土曜授業へ
東京都教育委員会進学重点校に4校を指定
コミュニティ・スクール14年度5校指定、実験的に取り組む私立学校の設立基準13年度中に策定か
各地で学区拡大の動き
第6回 生徒人口は今より15%前後減少する
教育基本法改正の審議について

教員補助者五万人を配置
一部の都立高校土曜授業へ
東京都教育委員会進学重点校に4校を指定
コミュニティ・スクール14年度5校指定、実験的に取り組む私立学校の設立基準13年度中に策定か
第5回 教育界における構造改革
私立学校の設置基準緩和
コミュニティ・スクールは議論を重ねて具体的な基準つくり
下村博文緊急連続セミナー
第4回 二十一世紀を迎えて
明るい未来を考えよう
第3回 学習塾の教育とは何か
読売新聞の記事と下村博文氏のセミナー