組合概要

所在地	〒171-0031 東京都豊島区目白3-14-19　シャンツェ・岩倉3F
設立	創設総会	平成4年2月28日（於東京ガーデンパレス）
	通産大臣許可日	平成4年4月6日（現：経済産業大臣）
	設立登記完了日	平成4年4月9日
目的	本組合は、組合の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的とする
事業内容	共同購買事業・共同広告事業・教育情報事業・福利厚生事業・情報展事業
役員	理事長	森　貞孝
	副理事長	玉城邦夫、川畑卓也、高嶋哲夫、内藤潤司
	専務理事	浅輪信子
	理事	磯　信康、松浦重雅、中村明雄、青沼　隆、川邉洋一、川東義武、依田幸子、加藤正人、田原サヨ子
	監事	奥松研亮、帆足二郎、清水詠一

設立趣意書

世界有数の経済大国として自他ともに許す存在になったわが国が現在あるのは、教育の成果であると言っても過言ではない。天然資源に恵まれないわが国のあり方を考えるとき、今後とも教育のはたさなければならない役割は重要である。

学習塾は、子を持つ親の切実な要求にこたえて、民間教育の立場から大きな貢献をしていることも衆人の認めるところである。生涯学習の進行が叫ばれる昨今、その活動分野の拡大とともに、質のよい教育サービスを提供できうる教育機関としておおいに期待されている。

しかしながら、比較的歴史の浅い学習塾業界にあっては、中小規模の学習塾が大勢を占め、その多くが生徒数の減少、学校現場との不協和音、他産業からの新規参入、激しい塾間競争などその厳しい経営環境の中で、生徒募集教職員の確保、事業資金の手当等具体的な問題で苦慮しているのが実状である。

こうした状況に対処し、需要にこたえた質のよい教育サービスを提供する学習塾の健全な発展を考えるとき、各種の経済事業を共同して実現し、学習塾経営の合理化を図り、学習塾の経済的社会的地位の向上をめざすことが肝要であることを痛感し、全国学習塾協同組合を設立するものである。